2月21日、小倉將信青年局長、鈴木憲和青年局長代理とともに全国8ブロックで行ったブロック会議での議論を踏まえ、茂木敏充幹事長、下村博文中央政治大学院長に申し入れを行いました。
申し入れの内容は、衆院比例73歳定年制堅持、党員管理のデジタル化、憲法改正による合区解消、復党・入党に関するルールの明確化、地方政治学校の地域事情に配慮した支援拡充など全国の青年局メンバーから数多く挙がった意見を盛り込みました。
茂木幹事長や下村大学院長には、いずれの内容も重く受け止めていただくとともに、前向きな回答があり、今後の青年局活動についても激励をいただきました。
また、申し入れ後には小倉青年局長とメディアブリーフィングを行い、申し入れの内容や党執行部の受け止めなどを説明するとともに、これからも党活動の最前線に立つ青年局が現場に根差した国民目線の声を党執行部に上げていくことを強調しました。
